おはようございます。

９月７日にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京がマドリード、イスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの招致に成功した。
東京は１６年大会に続く２度目の挑戦で、１９６４年以来５６年ぶりの夏季五輪開催にこぎつけた。投票前には、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題が取り沙汰され、苦戦が予想された。
安倍晋三首相は「状況はコントロールされ、東京にダメージはない」と訴え、不安一掃を図った。その真偽には国内から異論も出たが、東京都とスポーツ界だけでなく、政財界を含めたオールジャパン体制で開催を勝ち取った。
写真は、２０２０年五輪・パラリンピック開催地を発表する国際オリンピック委員会のロゲ会長＝９月７日、ブエノスアイレス【ＡＦＰ＝時事】

コロナで延期もありましたね。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始動。(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略－の「三本の矢」を好感した市場では年初から円安・株高が進み、景気回復ムードが高まった。特に黒田東彦総裁を迎えた日銀は４月４日、消費者物価上昇率を２年で２％に引き上げる目標を掲げ、大量の国債買い入れで資金供給量を倍増させる「異次元の金融緩和」を決定。政権交代前に比べ、円相場は１ドル＝１０３円台と２０円超も下落し、日経平均株価は一時、約２倍の１万６０００円近くまで上昇した。ただ、第３の矢である成長戦略の実行は遅れ気味。デフレ脱却は道半ばで、カギを握る賃金増にも不透明感が残っている。

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